1. 日本国内のソフトウェア開発シーン
2. 本国内のソフトウエア開発シーン（その背景）
3. 対応策
4. アウトソーシング
5. インドＩＴの特徴(1)
6. インドＩＴの特徴(2)
7. インド or 中国 ？
8. インドＩＴ；最近の動向
9. インドの重要性と対インド基本政策
10. 要人の往来
11. 経済関係(1)
12. 経済関係(2)
13. 人・文化交流(1)
14. 人･文化交流(2)
HOME
1. 日本国内のソフトウェア開発シーン
■多くの会社で、高能率なソフトウエア開発組織の育成に取り組んでいるが、改善はなかなか進捗しない。
■リストラ、要員不足、派遣型外注への依存、それにもかかわらず、高度な技術のあるチームの編成が困難。
■単価切り下げ、開発要員のレベル低下。
■ドキュメントが不完全、長時間の残業。
■低い生産性、人海戦術、向上しない品質、納期遅延。
■絶えざるコスト低減要請。
2. 本国内のソフトウエア開発シーン（その背景）
■日本ではIT技術者の平均収入はその他の職業の平均給与より低い傾向にある。
■これに比べ欧米、インド、中国等ではIT技術者の平均収入はその他の職業の平均給与よりはるかに高い。
■上記にもかかわらず、（あるいはその結果）大規模なソフトウエア開発（例えば携帯電話ソフト）の１モデルの開発総コストは、日本の場合欧米でのそれの２〜３倍に達しがちである。
3. 対応策
■日本の大企業では、多人数の社員を極力削減し、コア人員を絞り、どうしても内部留保したい技術部分（構成要素）以外を、アウトソースする傾向が顕著になっている。
■また同様ソフトウエア開発業界でも、出来るだけアウトソース、既成ソフトウエアの買い入れによって システム構築を行う等の対応策をとる傾向が顕著になっている。
■このためには、優れたアウトソーシング仕組みの整備と、それを受け止めることの出来る外注会社群の整備が必須となる。
4. アウトソーシング
■日本国内のソフトウェア会社による人材派遣
＋コスト的にあまり安くならない。
＋技術的に必ずしも高いレベルが期待できない。
＋余剰人員層が比較的薄いため、人員余り、人員不足…が繰り返される。
■海外へのアウトソーシング
＋コスト的に安く出来る可能性大。
＋高レベルの人材。
＋人員供給力は豊かである。
＋グローバルな対応力が高い。
5. インドＩＴの特徴(1)
■豊富な人材ベース； 毎年210万人が大学を卒業９５％以上がＩＴ関連企業へ
■教育制度； 理工系中心、英語による教育、政府によるバツクアツプ（ＩＩＩＴ）
■マンパワー； ソフトエンジニアの平均年齢は、25.6歳、毎年40万人のプログラマ採用
■政府の方針； 情報処理技術の推進が中央政府の最優先事項
6. インドＩＴの特徴(2)
■プロジェクト管理能力； 10−15年のオフショア開発経験のあるエンジニアが多数居る、このノウハウの蓄積が豊富。
■品質管理； 2004年時点で、ＣＭＭＬ５取得ＩＴ企業70社。 n n英語力； インドＩＴエンジニアは100％英語で仕事が出来る。
■国際競争力； ＩＴサービス輸出国のリーダ。
■ＩＴにおける対日関係； 2002年、2/600億ドル（インドへのアウトソーシング/日本のITマーケットにおけるアウトソーシング全体）インド企業も日本語作業対応に努力中。
7. インド or 中国？
■豊富な理工系人材を輩出し、スキルレベルは伯仲、現在離職率は中国の方がやや高い。
■プロジェクト・マネジメントに関しては、インドの方が優秀な人材を擁している。
■金融分野では、インドの方が強みを発揮している。
■ソフトウェア開発工程の管理面では、インドは世界的レベルに達している。
■インドIT産業は輸出志向、中国IT産業は国内需要中心。
■どちらか片方に偏らず、バランスの良い使い分けが必要。
8. インドＩＴ；最近の動向
■世界のグローバル企業５００社の内、半分以上が、インドにオフィスを設立
■インドIT輸出量
北米：７５％
日本：３％
全体：約１０７億ドル（２００３年）
■最近の日本政府レベルでのインド志向
9. インドの重要性と対インド基本政策
■インドの重要性；
インドの経済規模は世界10位、アジア3位、ＩＴ産業は飛躍的に発展している。インドは地政学的にも日本にとってきわめて重要な、人口10億万人の世界最大の民主主義国家である。日本とは民主主義、市場経済、法の支配といった価値観を共有している。
■対インド基本政策；
昨年4月の小泉総理訪印の成果を踏まえ、現在、政治・安全保障、経済、文化交流等の分野でインドとの関係強化に取り組んでおり、さらに広い分野で関係強化を進めていく。特に経済関係については、共同研究会（JSG）の成果を踏まえ、今後、経済連携協定（EPA)の可能性を含め積極的に推進していく。
10. 要人の往来
■2005年1月、中川経済産業大臣、谷垣財務大臣、竹中経済財政担当大臣の訪印をはじめ、「第2回日印シンポジウム」が開催され、日本から森前総理、川口総理補佐官、インドからカマル･ナート商工大臣等が参加した。
■2005年4月、小泉総理が訪印、マンモハン･シン首相との日印首脳会談において、「日印グローバル･パートナーシップ」に戦略的方向性を付加することに合意、そのための「８項目取り組み」を発出した。
■2006年1月、麻生外務大臣が二国間協議を行うためにアジアで最初にインドを訪問し、アハメド外務担当国務大臣等と会談、外相間戦略対話の開始や経済連携協定（EPA）の真剣な検討を行うことで合意。
11. 経済関係(1)
■貿易；
日印間貿易は近年増加傾向にあり、2004年度貿易額は51.8億ドルとなった（前年度比約18％増）。2004年度、日本はインドの輸出総額の約2.5％を占め第10位、また、日本はインドの輸入総額の約2.8％を占め同じく第10位であった。
■投資；
経済自由化が本格化した1991度〜2003年度までの日本からインドへの直接投資額（許可ベース）は累計約30.8億ドルであり、米国、モーリシャス、英国に次いで第4位となっている。日本からの投資は自動車関連、化学、電機が主要分野で2005年12月現在、約330社の日系企業がインドに進出している。
12. 経済関係(2)
■経済界の交流；
小泉総理訪印後、経済界の交流も活発化し、日本から経団連ミッション（2005年11月）、関経連ミッション（2005年12月）、ジェトロ・ミッション（2006年2月）が訪印し、インドからもNASSCOM(インドソフトウェアサービス企業協会）ミッション等が来日している。
■JSG;
2004年11月の日印首脳会談で立ち上げが合意されたJSG(経済関係を包括的に協議するための産学官による共同研究会）はこれまで3回の会合を実施しており、2006年6月までに報告書を作成し、日印両首脳に提出することになっている。
13. 人・文化交流(1)
■人の交流；
日印間の人の交流は未だ限定的で、双方の留学生、観光客数も非常に少ない。2005年4月小泉総理訪印の際、インドにおける日本語教育拡充に向けて協力していくこと、JETプログラム等を活用し、若い世代の交流を奨励していくこと、また2006年1月麻生外務大臣訪印に際して、日本語技術、若者等の分野で3年間に4,000人の交流を目指すことが合意された。
■地方自治体の交流；
これまで日印の姉妹都市は横浜市とムンバイ市のみであったが、2005年以降岡山県とマハシュトラ州プーネ市、ピンプリチンチワッド市と新たな姉妹都市提携が結ばれた。
14. 人・文化の交流(2)
■文化の交流；
2007年は日印文化協力協定締結の50周年となっている。2005年4月の小泉総理訪印に際して、文化協定締結50周年を記念し、2007年に「インドにおける日本年」、「日本におけるインド年」を開催することが合意され、現在準備が進められている。
R2006年5月19日
HOME